こんにちは。ＦＰ・行政書士すのはら事務所です。
日曜日の衆院総選挙で与党が過半数割れとなり今後の政局が注視されるところですね。
議席数を大きく伸ばした国民民主党の玉木代表が注目を集めていますが。玉木代表は「１０３万円の壁撤廃」を打ち出していました。マニュフェストではその他、国民の様々な負担軽減が盛り込まれています。
１０３万円の壁とは
現行の所得税法では、課税所得が１０００円～１，９４９，０００円であれば５％の所得税がかかり、１９５万円以上は課税所得により税率が大きくなり、最大４５％（控除額４７９．６万円）となります。課税所得とは実際の年収から各種所得控除を差し引いた後の額になります。そして「１０３万円の壁」とは給与所得者に対するものです。給与所得者には、事業者の必要経費にあたる「給与所得控除」が最低でも５５万円あります。また総所得２４００万円以下の人には「基礎控除」４８万円があります。つまり「５５万円＋４８万円＝１０３万円」以下であれば所得税は０円となるという事です。そのため被扶養者に扶養されている方たちの中には、この１０３万円を超えないように働いている人もいるわけです。
壁を超える影響度は
では１０３万円を超えて１２５万円まで年収を増やすとどうなるでしょう。（社会保険の１０６万円の壁対象ではないとして）。給与所得は、１２５万円ー５５万円ー４８万円＝２２万円となります。所得税は２２万円ｘ５％＝１１０００円。住民税が約２８０００円増。手取りは＋１８１，０００円となります。１０３万円の壁が高いか低いかは人それぞれでしょうか。
国民民主党マニュフェストでは１０３万円の壁を１７８万円に引き上げるとのことです。１７８万円まで働くと現行のままでも所得税は３７、５００円です。一方で社会保険の１３０万円の壁を超えることとなり、手取りとしてはそちらの影響が大きいでしょう。社会保険料の軽減も打ち出されていますが、先立つ財源はどうなるのか、いつもながら考えてしまうところです。それ以上心配なのは、戦後三番目の投票率の低さ（５３．８５％）でしょうか・・・。ちなみに私は２０歳以降、国政、地方問わず選挙参加率１００％です。
