こんにちは。ＦＰ・行政書士すのはら事務所です。
高市首相が主要政策として打ち出した「外国人政策の厳格化」に関し、政府は１１月２７日に有識者による初会合を開きました。来年１月には方向性をまとめる方針のようです。今後の日本は外国人労働力が欠かせない反面、様々な場面で外国人による摩擦が起きていることも確かです。今後政府がどのような結論を出すのか注視されるところです。以下、今回の主な政策です。
外国人の受け入れ制限
今回の出入国・在留管理に対する厳格化の柱の一つに「受け入れ制限」があります。現在は、在留資格「特定技能」と２７年度から「技能実習」に代わる新制度としてスタートする「育成就労」において事実上の上限数が設けられています。この上限数を「技術・人文・国際業務（技人国）」など、他の在留資格にも広げることを検討しているとのことです。「技人国」は技術者や通訳などの専門職につくための資格ですが、専門性を要しない単純作業に従事させるなどの入管法違反が相次いでいるとのことで、このような違法活動が起きないよう運用を見直すと共に、上限数の設定を検討していく模様です。「技人国」は６月末の時点で約４６万人。日本経済において一定の戦力となっていると思われますが、今後どのような運用でどのような上限数が設定されるのか注目したいと思います。また在留資格の取得や更新の手数料の値上げも行われるようで、実際に更新料を負担している外国人を雇用している企業にとってはコストアップとなってしまい、回り回って私たちの支出増になる可能性もありますね。
入国審査の厳格化
現在、来日した外国人が医療機関を受診し２０万円以上の未収金があると、医療機関から厚労省に報告が行き、その情報は出入国在留管理庁と共有され、その外国人が次に入国しようとする際、審査が厳格となります。その基準額を１万円に引き下げる方針です。２７年度には日本に中長期在留する外国人にも広げ在留審査に利用する方針です。厚労省によると、昨年９月一か月間に外国人患者を受け入れた２８９０病院のうち４７０病院で計１８２５件の未収金があり、そのうち２０万円を超えたのは９％。１万円超だと５６％になるとのこと。病院へ行くごとにしっかり三割負担しているものとしては未収金があることも疑問なので、ここはしっかりと実現してほしいところです。
不動産取得の実態把握
首都圏を中心に不動産価格が高騰していますが、要因の一つに、外国人による不動産取得があるのではないかと思っている人は多い事でしょう。ところが今年６月までの半年間で東京都の新築物件を取得した人のうち海外に住所がある人の割合は３％とのこと。それほどでもないようです。また、政府は外国人による土地取得が日本の安全保障を脅かすのではないかと言う不安が国民の中にあるとしています。確かに外国人による有名リゾート地や水源付近の土地取得のニュース等をみると、何かしら不安を感じることがあります。政府としても外国人による不動産保有の実態把握が出来ていないとのことで、土地の種類によって異なっている国籍の届け出条件をそろえ、取得状況を一元管理するデータベースを２７年度以降に稼働させることを検討しているとのこと。一方で、現在外国人による土地の取得自体は規制されていないが、安全保障環境を鑑み、何らかの規制を掛けることができないか検討を求める声も上がっている模様です。バブルの頃は日本人が海外のあちこちを買い漁ってましたがね。
他にも高校授業料無償化の非対象となる外国人学校への補助金の適正な実施などが挙げられています。
「外国人」に対する圧が強くなっていますが、日本国に大いに貢献してもらっている方々もたくさんいるわけで、そういう人たちが住み辛くなる国にはなってほしくないと思います。
気づけば今年も１か月を切ってしまいました。外国人の方の相続相談で頭がクラクラしています。日々勉強ですね。
