１月２４日に総務省から｢令和６年平均の全国消費者物価指数｣(生鮮食品を含む総合指数)が公表されたことを受け、令和７年度の年金額が決まりました。世間では、年金だけではやって行けないなど言われていますが、公的年金が老後の収入の柱であることは間違いありません。それとともに持続可能な制度でなくてはなりません。令和７年度の年金額はどうなるのでしょうか。
前年から１．９％の引き上げに
令和７年度の年金額は、下表の通りで前年度から約１.９％の引き上げとなります。
年金額改定ルール
年金額は以前は｢完全自動物価スライド制｣と言う仕組みが用いられていましたが、現在は物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みになっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、現役世代の負担軽減を考慮し、名目手取り賃金変動率を用いて改定されます。
■令和７年度の参考指標
・物価変動率 ２．７％
・名目手取り賃金変動率 ２．３％
・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ▲０．４％
このため、令和７年度は名目手取り賃金変動率２．３％が用いられ、そこにマクロ経済スライド調整率▲０．４％が加わり、令和７年度の改定率は１．９％となりました。
マクロ経済スライドとは
｢マクロ経済スライド｣とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸び率に基づいて、｢スライド調整率｣を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
令和７年度のスライド調整率は
公的年金被保険者総数の変動率 ▲０．１％(被保険者数減)
平均余命の伸び率 ▲０．３％(平均余命は伸)
マクロ経済スライドはこれまで６回発動されており、令和５年度から３年連続発動となります。受給者にとっては不満感も残る制度ですが、将来世代の年金確保のための政策でもあります。子供のため、孫のため・・・ですかね。
受給者は増える、被保険者は減る。制度としては大変厳しい状況です。今後も、幾度となく制度改定が行われることでしょう。若い世代の人たちの中には、年金制度を諦めている方たちもいるようですが、それでも公的年金は老後生活の柱です。それとともに自己努力による老後への備えを進めていくことが大切です。
