こんにちは。
ＦＰ・行政書士すのはら事務所です。
たった一人の老人のおかげで世界経済がとんでもないことになってます。
新ＮＩＳＡで投資デビューした人たちは慌てているのではないでしょうか。
そんな自分も久々にＮＩＳＡ口座を確認したらなんとマイナス損益になっていました。
去年のクリスマスには原資に対して＋１６％という状態でしたが・・・・
もう若くはありませんが、落ち着いて待つしかありません。
先日またまた学生時代の先輩たちと４人で会う機会があり、また年金の話になりました。
特別支給の老齢厚生年金
年金の受給開始年齢は６５歳ですが、６５歳前にもらえる特別支給の老齢厚生年金と言うものがあります。４人中２人は特別支給の老齢厚生年金対象者。私ともう一人は昭和３６年組で特別支給の老齢厚生年金は対象外。１年しか違わないのに。
昭和６１年４月の年金改正で、国民年金と厚生年金保険が一本化され、６０歳から支給されていた老齢厚生年金の支給を６５歳に引き上げることになりましたが、支給開始間近の方々に対する激変緩和措置として時間をかけて段階的に支給開始年齢を引き上げてきました。男性の場合、昭和１６年度の方々から引き上げが始まり、昭和２４年度生まれ以降の方々は報酬比例部分といって、本来の年金の老齢厚生年金部分が支給されています。その引き上げも男性については昭和３５年度の方々で完了。３６年組からは完全に６５歳支給となります。女性の場合は何故か５年遅れで、昭和４０年度生まれまで特別支給の老齢厚生が支給されます。（以前は定年年齢が男性６０歳、女性５５歳が一般的でその影響のようです）
＜日本年金機構資料より＞
特別支給の老齢厚生年金は、６５歳からの本来の老齢年金とは全く別のもので繰下げはできません。また特別支給の老齢厚生年金を受けていても、６５歳からの本来の老齢年金の繰下げは可能です。
在職老齢年金制度
４人中２人は現在もサラリーマンとして勤務しています。年金をもらいながらサラリーマンをやっていると在職老齢年金制度という制度にかかる事もあります。
在職老齢年金制度は、老齢厚生年金を受給されている方が厚生年金保険の被保険者であるときに、受給している老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えると、超えた分の二分の一が支給停止となる制度です。
・基本月額・・・加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額
・総報酬月額相当額・・・（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷１２
・支給停止調整額・・・５１万円（令和７年度）
基本月額が１２万円で総報酬月額相当額が４０万円とすると、
（１２万円＋４０万円ー５１万円）÷２＝５０００円が支給停止となり、もらえる年金額は１１万５千円となります。
もし１２万円が全額停止になるということは（１２万円＋総報酬月額ー５１万円）＝２４万円。総報酬月額相当額が６３万円以上と言うことになります。もし６５歳以降もそんな高所得だったらどうなるのでしょう。
なお対象になるのは老齢厚生年金であり、総報酬月額相当額がいくらでも老齢基礎年金には関係ありません。また厚生年金被保険者でない、自営業者の方も関係ありません。
高所得者の年金繰下げ
６５歳以降もサラリーマンを続け、尚且つ高所得・・・という方もいるかもしれません。全額支給停止まではいかないとしても・・・。そのような高所得のＡさんは「６５歳から年金を受給しなくても生活していける。年金は繰下げだ！」となるかもしれません。６５歳で年金請求を行わず、６６歳に到達した後に申出をすれば、繰下げ期間に応じて年金が増額されるのが年金の繰下げ受給です。繰下げ１か月あたり０．７％が増額され、５年繰下げて７０歳から受給すれば４２％の増額になります。６５歳で受給した場合年間１５０万円の老齢厚生年金が、７０歳まで繰り下げると２１３万円になると言うことです。（ただし税金や社会保険料が増えることもあり、まるまる４２％増額とは行きません。）ではＡさんはどうなるのでしょう？実はＡさんの場合、繰下げしても思っていたほど年金は増えません。繰下げた場合の年金額は、繰下げ期間中の６５歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、７０歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合は、支給停止されていた額を除いて繰下げ加算額を計算します。年金をもらっていた訳ではないのに、遡ってそんな計算がされるのです。うまくできてますね。
＜日本年金機構資料より＞
具体的には、繰下げ加算額に平均支給率を乗じることにより計算します。
・平均支給率＝月単位での支給率の合計÷繰下げ待機期間
・月単位での支給率＝１-（在職支給停止額÷６５歳時の老齢厚生年金額）
ずっと全額支給停止だと増えないということですね。
こちらも同じく、老齢基礎年金は関係ありません。繰り下げればちゃんと増額されます。
このところ年金の議論も活発になっていますね。基礎年金引き上げとか・・・財源を考えるとなかなか難しいような気もしますが、老後の経済的柱ですから増額となれば嬉しいです。でも子供たちの世代に負担はかけたくない・・・。頑張って働きましょう・・・。
