日々のニュースの中で外国人関連のニュースも多いですよね。残念ながら犯罪関連が多いように感じられます。犯罪でなくとも、交通事故関連で外国免許からの切替えの甘さを指摘されたり。そのような中、政府が中長期の在留資格に対する「厳格審査」導入の方針を固めたとの報道がありました。
中長期の在留資格
中長期在留者とは次の１～６のいずれにも当てはまらない人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。
１. ３月以下の在留期間が決定された人
２. 短期滞在の在留資格が決定された人
３. 外交又は公用の在留資格が決定された人
４. これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
５. 特別永住者
６. 在留資格を有しない人
中長期の在留資格の主なものは「日本人の配偶者等」や「定住者」など日本人と結婚している方や「技術・人文知識・国際業務」など就労している方、「留学」や「永住者」などになります。
厳格化の中身
では厳格化とはどのような内容でしょうか。１３日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」→第２章 「賃上げを起点とした成長型経済の実現」→４．「国民の安心・安全の確保」→（５）「外国人との秩序ある共生社会の実現」にありました。
「外国人材を受け入れながらも、、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直すなど、総合的・施策横断的取組を進める」 となっています。そして、「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う」と明記されています。
簡単に言うと「払うものをちゃんと払っていないと在留資格の更新を認めない」と言うことですね。一般企業で働いている方たちは、日本人サラリーマン同様、基本的に税金と社会保険料から逃げることはできませんが、そうでない自分で支払う方たちはしっかり納付しないと厳しい審査を受ける事となりそうです。全国的なデータではありませんが、国民健康保険料の収納率が全体で９３％のところ、外国人は６３％。また日本年金機構によると国民年金の納付率については全体が８３％に対し、外国人は４３％となっています。
厳格審査の導入は２７年６月目標のようです。今現在未納の人たちはどうなるのか。今後、出入国在留管理庁で運用方針を固めていくんですね。
その他方針
「外国人との秩序ある共生社会の実現」の中には他にも、
＊外国の運転免許の日本の運転免許への切替手続（外免切替手続）について、運転免許の住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める。
＊外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令塔体制の下、総合的な検討を行う。
＊外国人観光客等の受入れと住民の生活の質の確保を両立させるため、観光・短期滞在者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する。
といった、よくニュースで話題になる件が盛り込まれています。
以前、当事務所に外国人で飲食店をやられている方から、「年金払わないとダメですか？」と電話を頂いたことがあります。「払いたくない～」とおっしゃってましたが「払わないとダメですよ。あとで困ることになるかもしれませんよ」などと会話して電話をきりましたが、ちゃんと払ったかな・・・・
