こんにちは。FP・行政書士すのはら事務所です。１１月に入り個人事業主の方には期末が近づいてきました。１２月決算という法人もあるでしょう。
建設業許可を取得した事業者の皆さんは、許可を取得した後も、毎年提出しなければならない書類があることをご存じでしょうか。
その一つが「決算変更届」です。
建設業許可を取得した際には、多くの書類を準備して申請されたと思いますが、許可取得後も毎事業年度終了後に決算内容や工事実績を報告する義務があります。
ところが、実際には、
- 税務署への確定申告や法人税申告は済ませたが、決算変更届を提出していない
- 顧問税理士に決算を任せているため、行政への届出を忘れていた
- 担当者が退職し、過去の提出状況が分からなくなった
- 2年分、3年分と提出を忘れてしまった
- 許可更新が近づいてから未提出に気づいた
といったケースもあります。
今回は、東京都知事許可を受けている建設業者を例に、決算変更届の提出期限、必要書類、未提出の場合の影響や対応方法について解説します。
1．建設業許可の決算変更届とは？
決算変更届とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度終了後に、その年度の決算内容や工事実績などを許可行政庁に報告する手続きです。
建設業法第11条第2項に定められており、許可を受けている事業者には提出義務があります。
一般的には「決算変更届」と呼ばれていますが、東京都では「決算報告書」とも呼ばれています。
注意するべきは、税務署に法人税の確定申告をしたからといって、決算変更届を提出したことにはならないという点です。
税務署への税務申告と、東京都など許可行政庁への決算変更届は、まったく別の手続きです。
建設業許可を維持している限り、毎年忘れずに提出する必要があるのです。
2．提出期限は事業年度終了後4か月以内
決算変更届の提出期限は、事業年度終了後４か月以内となっています。
例えば、３月決算の会社であれば、決算日は３月３１日ですので、提出期限は７月３１日となります。個人事業主の方の場合は１２月３１日が決算日となるので、提出期限は翌年の４月３０日となります。
具体的には次のとおりです。
| 決算月 | 決算日 | 提出期限 |
| 3月決算 | 3月31日 | 7月31日 |
| 6月決算 | 6月30日 | 10月31日 |
| 9月決算 | 9月30日 | 翌年1月31日 |
| 12月決算 | 12月31日 | 翌年4月30日 |
※上記は通常の暦に基づく例です。期限日が行政機関の休日に当たる場合の取扱いなどは、提出先に確認してください。
許可の有効期間は原則５年間ですが、決算変更届は５年に１回ではなく、毎年提出する必要があります。
3．決算変更届にはどのような書類が必要？
東京都知事許可の場合、主な提出書類は次のとおりです。
法人の場合
| 書類 | 内容 |
| 変更届出書（別紙8） | 決算報告の表紙 |
| 工事経歴書（様式第2号） | 業種ごとの工事実績 |
| 直前3年の工事施工金額（様式第3号） | 過去3年間の業種別施工金額 |
| 貸借対照表（様式第15号） | 資産・負債・純資産 |
| 損益計算書（様式第16号） | 売上高や利益など |
| 株主資本等変動計算書（様式第17号） | 株主資本の変動 |
| 注記表（様式第17号の2） | 財務諸表の注記事項 |
| 事業報告書 | 株式会社の場合 |
| 納税証明書 | 法人事業税の納税証明書 |
※附属明細表（様式第17号の3）は、資本金が1億円を超える株式会社、または貸借対照表上の負債合計が200億円以上の株式会社など、所定の条件に該当する場合に必要です。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、法人とは異なる財務諸表を作成します。
| 書類 | 内容 |
| 変更届出書（別紙8） | 決算報告の表紙 |
| 工事経歴書（様式第2号） | 工事実績 |
| 直前3年の工事施工金額（様式第3号） | 過去3年間の施工金額 |
| 貸借対照表（様式第18号） | 資産・負債など |
| 損益計算書（様式第19号） | 売上や経費など |
| 納税証明書 | 個人事業税の納税証明書など |
このほか、使用人数や健康保険等の加入状況などについて、前回の届出から変更があった場合には、追加書類が必要となります。
東京都、令和8年度版の建設業許可の手引に、決算報告の必要書類や様式が掲載されています。
4．税務申告用の決算書をそのまま使える？
決算変更届を作成する際に、よくある疑問が「税理士が作成した決算書をそのまま使えるのか」という点です。
結論からいうと、税務申告用の決算書をそのまま提出することはできません。
建設業許可の決算変更届では、建設業法で定められた財務諸表の様式に組み替える必要があります。
例えば、一般的な損益計算書では売上高として表示されている金額も、建設業の財務諸表では完成工事高、兼業事業売上高などに区分します。
また、売上原価についても、完成工事原価と兼業事業売上原価を区分する必要があります。
このように、税務申告用の決算書と建設業許可用の財務諸表では、表示方法や科目の区分が異なります。
特に、建設業以外の事業も行っている会社では、建設業と兼業事業の売上や原価を適切に区分することが重要です。
5．決算変更届を提出していないとどうなる？
決算変更届を提出していない場合、いくつかの問題が生じます。
① 建設業法上の義務違反となる
決算変更届は、建設業法第11条第2項で定められた法定の届出です。
提出しなかった場合には、建設業法第50条に基づき、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となる可能性があります。
単なる事務処理上のミスとして放置せず、速やかに対応しましょう。
② 建設業許可の更新ができない
建設業許可の有効期間は５年間です。
更新を希望する場合には、有効期間満了日の３０日前までに更新申請を行う必要があります。
しかし、過去の決算変更届が未提出の場合、そのままでは更新申請の受付に支障が生じます。
未提出の年度がある場合には、まず過年度分の決算変更届を提出しなければなりません。
更新時期が近づいてから慌てることのないよう、毎年の提出状況を確認しておきましょう。
③ 経営事項審査にも影響する
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受けなければなりません。
経審では、決算内容や経営状況などが審査されます。
決算変更届が未提出の場合、経審の手続きにも支障が生じるため、公共工事への入札参加を予定している事業者は特に注意が必要です。
6．2年分、3年分を提出していない場合はどうする？
決算変更届を1年分提出し忘れてしまった場合だけでなく、2年分、3年分と未提出のままになっている場合はどうなるのでしょう。
このような場合でも、過去の分を遡って提出することは可能です。
例えば、３月決算の会社が、令和５年３月期、令和６年３月期、令和７年３月期の３年分を提出していなかった場合、それぞれの年度について決算変更届を作成し、順番に提出することになります。
ここで注意したいのは、３年分の決算変更届を１冊にまとめて提出するのではなく、原則として各事業年度ごとに作成するという点です。
過年度分の作成にあたっては、次の資料を確認する必要があります。
- 各年度の法人税申告書または確定申告書
- 各年度の決算書
- 工事台帳や請求書などの工事実績資料
- 各年度の納税証明書
- 過去に提出した建設業許可関係書類
過去の工事経歴や完成工事高などについては、資料が残っていないと作成に時間がかかることとなります。
未提出の年度が複数ある場合には、まず過去の決算資料を整理し、どの年度の届出が不足しているのかを確認することから始めましょう。
まとめ
建設業許可を取得した事業者は、許可取得後も毎事業年度終了後４か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
税務署への確定申告とは別の手続きであり、毎年忘れずに対応しなければなりません。
決算変更届を提出していない場合、建設業法上の問題だけでなく、許可更新や経営事項審査にも影響する可能性があります。
特に、２年分、３年分と未提出になっている場合には、早めに過去の決算資料を整理し、遡って提出することが大切です。
「うちは毎年提出しているはず」と思っていても、担当者の交代などによって提出状況が分からなくなっていることもあります。
この機会に、ぜひ一度、過去の決算変更届の提出状況を確認してみてはいかがでしょうか。
また、初めて建設業許可を取得した法人や個人事業主が決算をむかえた場合は、税務申告と混同しないよう特に注意しましょう。
FP・行政書士すのはら事務所では、建設業許可の新規申請・更新申請・各種変更届のほか、決算変更届の作成・提出についてもご相談を承っております。
提出を忘れていた場合や、複数年度分の届出が必要な場合も、お気軽にご相談ください。
※本記事は東京都知事許可を中心とした一般的な解説です。必要書類や提出方法は許可行政庁によって異なる場合があります。実際の手続きでは、最新の手引をご確認ください。
