前にも本ブログで触れた「死後事務委任契約」。最近もテレビで取り上げられていました。２０４０年にはお一人様世帯が４０％になるとの報道も以前ありました。「子どもがいないので、亡くなった後の手続きをお願いできる人がいない。」「家族に迷惑をかけたくない。」「葬儀や納骨は自分の希望どおりにしてほしい。」

このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。

近年は高齢化や核家族化、単身世帯の増加により、「亡くなった後の手続きを誰に任せるか」が大きな社会問題となっています。そこで注目されている制度が死後事務委任契約です。死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要となる様々な事務手続きを、生前に信頼できる方や行政書士などへ依頼しておく契約です。足立区でも終活への関心が高まる中、ご相談件数は年々増加しています。

死後事務委任契約で依頼できること

亡くなった後には、ご家族やご親族が想像する以上に多くの手続きを行わなければなりません。例えば次のような事務手続きがありますが、それらを依頼する事ができます。

医療・介護関係

病院への入院費の支払い
介護施設の退去手続き
身の回り品の引取り

葬儀・供養関係

葬儀会社との打ち合わせ
火葬の手続き
納骨・永代供養
散骨の手配
戒名の依頼（希望がある場合）

行政手続き

健康保険証の返却
介護保険証の返却
マイナンバーカードの返納
年金関係の届出

契約関係

電気・ガス・水道の解約
携帯電話の解約
インターネット回線の解約
NHKや新聞の解約
クレジットカードの解約
サブスクリプションサービスの解約

その他

親族・友人への連絡
ペットの引渡し
家財道具の整理
賃貸住宅の明渡し
デジタル遺品（SNS・メール・クラウドサービスなど）の整理

近年では、スマートフォンやネット銀行、SNSなどのデジタル資産に関するご相談も増えています。

遺言書との違い

「遺言書を書けば十分では？」とお考えの方も多いかと思います。実は、遺言書と死後事務委任契約では役割が全く異なります。

遺言書	死後事務委任契約
財産を誰が相続するか決める	死後の事務手続きを依頼する
遺産分割を指定する	葬儀や納骨を依頼する
遺贈を行う	契約解約などの事務を依頼する

つまり、「財産のことは遺言書」、「手続きのことは死後事務委任契約」という関係になります。そのため、多くの方は両方をセットで準備されています。